郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、学校司書の全校配置に向けてについてでありますが、本市のＰＴＡが全国に先駆け、1959（昭和34）年頃より司書補を雇用してから現在までの長きにわたり、各学校の学校司書が児童生徒の読書活動の充実や学校図書館運営等に大きな役割を果たしてきたと認識しております。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、学校司書の全校配置に向けてについてでありますが、本市のＰＴＡが全国に先駆け、1959（昭和34）年頃より司書補を雇用してから現在までの長きにわたり、各学校の学校司書が児童生徒の読書活動の充実や学校図書館運営等に大きな役割を果たしてきたと認識しております。
皆様ご存じのとおり、本市では、昭和32年頃よりＰＴＡが司書補を雇用する形で始まり、25年後の昭和57年には郡山市学校司書給与費等補助金交付要綱を制定し、給与等をＰＴＡに補助する事業が始まりました。さらに、各学校でのＰＴＡの方々の配置に向けた努力や教育委員会による労働者災害補償保険料等の補助拡大など、ＰＴＡと教育委員会双方が、よりよい学校図書館となるよう二人三脚で努力を重ねてきました。
本市の学校図書館の運営、管理をはじめ、児童生徒、そして教員による学校図書館利用の促進に貢献をしてきた学校司書の歴史につきましては、昭和34年（1959年）に学校司書補としてＰＴＡが雇用したことが始まりだと聞いております。その後23年経過した昭和57年（1982年）に郡山市が補助制度を開始し、現在では全ての小中学校に学校司書が配置されております。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、学校司書の給与についてでありますが、児童生徒の読書活動を大切に考えた本市のＰＴＡが全国に先駆け、昭和34年頃より司書補を雇用してから現在までの長きにわたり、各学校の学校司書が児童生徒の読書活動の充実や学校図書館運営等に大きな役割を果たしてきており、ＰＴＡの取組に感謝しているところであります。
本市の学校司書は、昭和32年（1957年）頃より司書補をＰＴＡ雇用する形で始まり、その25年後の昭和57年（1982年）に郡山市学校司書給与費等補助金交付要綱が制定され、給与等をＰＴＡに補助する事業が開始されました。昭和56年当時の司書配置校は、小中学校81校のうち小学校24校、中学校20校の計44校でした。
1982年、県内の市町村に先駆け司書補に補助金を出しております。2012年、文科省が150億円の財政措置をしました。2014年、学校図書館法が改正され学校司書の配置が法に明記されました。2017年、学校図書館整備５か年計画、さらに財政措置を進め、150億円から220億円に文科省はふやしております。前回もお話ししましたが、財務部に計算していただいたら本市では6,500万円だと言っておりました。
郡山市では、小中学校の学校図書館の健全な発展と保護者の負担軽減を図るため、1982年に県内の市町村に先駆け、司書補を設置しているＰＴＡに補助金を交付し、拡充を図りながら今日まで来ました。現在、文部科学省の財政措置に呼応し、県内でも21市町村が学校司書の配置を進めています。
スタッフも職員、それから非常勤、嘱託職員、静岡市ですから、１２の図書館、１８７名の職員のうち１３８名が司書補資格保有者だそうでございます。白河市立図書館は、職員が２４名、うち嘱託職員８名、臨時職員７名だそうです。 伊達市もまだまだ司書が少ないという話も聞いております。司書についてもしっかりと対応していただきたいと思います。
次に、学校司書の雇用についてでありますが、平成27年４月施行の改正学校図書館法施行に伴い、学校司書を置くよう努めなければならないと規定されたことから、本市といたしましては、それまでの学校図書館司書補を学校司書として位置づけ、学校司書が全校で雇用されるよう校長会議などを通し積極的に働きかけているところであります。
次に、学校司書の雇用についてでありますが、平成27年４月施行の改正学校図書館法施行に伴い、学校司書を置くよう努めなければならないと規定されたことから、本市といたしましてはそれまでの学校図書館司書補を学校司書として位置づけ、学校司書が全校で雇用されるよう、校長会議などを通し積極的に働きかけているところであります。
皆様ご存じのとおり、郡山市では小中学校の学校図書館の健全な発展と保護者の負担軽減を図るため、今から34年前の1982年に県内市町村に先駆け司書補を設置しているＰＴＡに補助金を交付することを決定し、制度の拡充を図りながら今日に至っています。
次に、委員より、義務教育は無償とはいえ、部活動や学校図書館司書補雇用など、いろいろな部分で費用の負担が生じている。また、ＯＥＣＤ諸国と比較して、国の教育予算が不十分であることから、本請願は採択とすべきであるとの意見がありました。 その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第29号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
郡山市では、小中学校の学校図書館の健全な発展と父母負担の軽減を図るため、1982年に「郡山市小中学校図書館司書補給与費等補助金交付要綱」を策定し、司書補を設置しているＰＴＡに、市単独予算で補助金を交付することを決定しました。これは、当時県内の市町村で初めてのことであり、画期的なことでした。
〔佐藤親生涯学習部長 登壇〕 ◎佐藤親生涯学習部長 学校司書の雇用安定と労働条件改善についてでありますが、本年４月の改正学校図書館法施行に伴い、学校司書を置くよう努めなければならないと規定されましたことから、本市といたしましては、これまでの学校図書館司書補を学校司書として位置づけ、学校司書が全校で雇用されるよう、小中学校長会などを通し、積極的に働きかけているところでございます。
要は待遇が例えば午前中だけで終わりとか、10時から３時までの勤務とか、あとフルタイム、先生方と同じく朝８時から夕方５時までの勤務とか、その雇用形態がばらばら、待遇もばらばら、要するに仕事をするに当たってのモチベーションが上がらない状態で働かざるを得ないという司書補さんもいる。
また、このような国の動きを受け、ＰＴＡ雇用である学校図書館司書補の給与費等補助金の増額、雇用の安定化、賃金改善等の措置を速やかに講ずるべきと考えます。このことは司書資格の取得ができる大学のある本市として、若者に安定的で魅力ある職場を提供する施策としても必要だと考えます。当局の見解を伺います。 小学校図書館図書費についてお伺いいたします。
郡山市では、従前より各校のＰＴＡで司書補を採用し、市から補助金を交付するという形態をとっており、いわき市におきましては、今年度23名の学校司書が採用されております。県北域内では、今年度より伊達市で２名、本宮市で１名の学校司書が採用されております。 ◆７番（二階堂武文） 議長、７番。 ○議長（佐藤一好） ７番。 ◆７番（二階堂武文） ただいまの答弁に対して、雇用形態、わかればお伺いします。
本市といたしましては、来年４月の改正法施行に伴い、これまでの学校図書館司書補が学校司書として位置づけられますことから、まずは学校司書が全校配置となるよう、小中学校長会などを通して積極的に働きかけてまいります。
①司書補に関する補助金の充実について。 市の教育には欠かせない図書館ですが、そこで働く司書補は各学校によって賃金等の雇用条件が異なっています。 そこでお伺いいたします。 司書補に対して十分な賃金が支払われるよう、市の補助金を充実していただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ②司書補の配置について。 司書補は、多くの小中学校に配置になっていますが、複数校のかけ持ちも含まれています。
郡山市では、教育委員会とＰＴＡと協力し合いながら司書補を配置しているところでありますが、本市においては、小学校58校中14校、中学校28校中１校がいまだに学校図書館があっても司書補が不在の学校があります。 子どもは、非常に感受性が強く、感動したことを誰かに伝えたい。そして、共通の価値観を共有したいと思っております。